労使問題について

労使関係から発生するトラブルの中で、実際に裁判所や労働委員会に持ち込まれる事件は1年間で相当な数にのぼります。それ以前のいわゆる未病的な紛争・事件はその何倍あるのかわかりません。
私どもは、そういった事件のお手伝いをしておりますが、案件が依頼者から持ち掛けられる段階は様々です。

• ・事件が起きて、呼び出し状が来た時
• ・こういう事があり、裁判になりそうだ。という時
• ・こうしたいが法律上問題はないか確認して欲しい。という時

私どもの立場からすれば、もちろん予防の意味も込めて、早めに相談して頂くことが望ましいのですが、実際は、事件になってからご相談を頂くケースが少なくありません。
しかしながら、労使関係というものは、労働者側の問題点もさることながら、依頼者である使用者側に思わぬ弱点があることがあります。
ほとんどの企業では、経済的合理性の観点から民法会社法上の取り組みが比較的きちんとしているのですが、社会政策立法である労働関係諸法に関して、意外な盲点があるように思います。
したがって労働関係事件に対処するにあたり、当事務所では下記のような点に注意し、取り組んでおります。